民団<在日本大韓民国民団>と癒着の政治家・政党  (文中敬称略)

1.民団の活動と韓国政府との関係
 民団の運営資金の6割から7割を韓国政府が負担し、いわば韓国政府の出先機関のようなものである。日本国内の300を超える拠点で活動を行っているが、その活動の主な内容は、
(1)外国人参政権獲得運動
2)慰安婦謝罪決議採択運動
(3)日本の歴史教育への意見
(4)「新しい歴史教科書」採択反対運動
(5)パチンコ産業促進運動
(6)ニューカマー韓国人の永住資格獲得支援
(7)外国人登録令/法への反対運動
(8)対日諜報(スパイ)活動
(9)日本人との法的・経済的格差の撤廃運動
・・・等である。


2.外国人参政権獲得運動
 外国人参政権は世界的には一般的でないものの、欧州地域など一定の制約下で認められているケースもあるが、長期間に渡って外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある国家のみが外国人に参政権を認めている。
 韓国では、永住資格を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与しているが、日本での在日韓国人地方参政権獲得運動の進展が見られないため、これへの支援の一環として韓国での外国人参政権付与が検討されてきた側面が大きい。さらに、韓国内の付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も影響しないとの思惑もあった。
 しかし、日本国憲法は第15条第1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」、第43条第1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としており、現状で外国人の参政権は認められていない。また、外国人の地方参政権には首長・議員選挙など公職選挙法が適用されるものと、地方自治体における一部の住民投票条例のような国籍条項がないものがあるが、前者の公職選挙法に関しては、選挙人は日本国民に限定されるため、外国籍所持者に参政権は法律上認められていない
 にもかかわらず韓国政府は、民団を使って日本政府及び政党・政治家に対して、「我が国(韓国)は外国人に地方参政権を与えているから、日本も在日韓国人に地方参政権を与えるべきだ」と圧力をかけ、これに賛成する政治家・政党には惜しみなく金と選挙協力をしてきた。社民党や民主党がそうである。もっとも、外国人参政権付与には公明党も熱心である。公明党の支持母体である創価学会の大幹部の殆どが朝鮮半島出自の帰化日本人との噂があることから、この辺の事情も影響しているのかもしれない。
 ここで注意しなければいけないのは、理想論としては「外国人に地方参政権を付与する」と言えば聞こえはいいが、韓国で永住資格を獲得して3年以上住んでいる日本人は、2006年5月31日の韓国統一地方選挙の時点で、在韓日本人のうち有権者数は51人であり、これは当時の在韓日本人永住者1622人のうち3.144%にあたる。有権者51人のうち9割以上が韓国人と結婚したことで永住資格を得た日本人女性であった。その程度の日本人が韓国で地方参政権を得たところで当該地域社会への影響は皆無に近い。しかし、昨年12月の時点で、日本国内で地方選挙権付与が検討されている特別永住外国人の数は39万9,106人。そのうち99%の39万5,234人が韓国・朝鮮籍である。なお一般永住外国人は56万5089人である。これだけの数の外国人(特に、韓国・朝鮮・中国人)に地方参政権を認めたら、地域によっては完全にこれら外国人の意志でとんでもない自治体にされてしまう恐れがある。
 それでなくとも、外国人(中国・韓国・朝鮮)による生活保護費の不正受給、公営住宅空地の私物化など問題は山積している。加えて、後述するように、韓国は民団及びその会員(在日韓国人)を動員して日本の歴史教育・歴史教科書の採択に関して内政干渉をしている。
 (再度繰り返しになるが)在日本大韓民国民団(民団)は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党が支援を表明している。

 
広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なたっが、この民団の反応に広島県議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。(帰化などの発言が)どうして人権問題なのか。理解出来ない」と反論した。もっともなことである。
 民主党の鳩山由紀夫は、韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長へ総選挙について「韓国からご協力を」と要請を行い、また民団に衆院選に先立って協力を要請した。韓国政府から財政支援を受けている民団は、総選挙は参政権獲得に向けた天王山と位置づけ、民主・公明両党候補を支援した。   
 2009年4月に民団の鄭進中央本部団長は「勝負の年」とし、今年実施される衆議院総選挙に備えて、「地方参政権獲得運動本部」を先頭に、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援し、各政党に対する働きかけを強化することを明らかにした。 また、同年5月31日の集会で、民団婦人会中央本部の余玉善会長が「もう待てない」としたうえで、
「付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と述べ、在日韓国人は衆議院選挙では参政権付与を公約とした民主党候補者の事務、ボスター貼り、ビラ配りなど選挙支援を行った。  
 このように民主党は、韓国及び民団の支援を受けて政権を獲得したが、外国人の政治資金や選挙協力で天下を取った民主党を国民が見逃すわけもなく、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で完敗し、自民党に政権を奪還された。その自民党は2013年3月21日の衆院憲法審査会で日本維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。日本の政党であれば当然である。


3.李明博と朴槿惠
  毎回繰り返すことだが、2007年に韓国SBSテレビの討論番組『たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!』で、後に韓国大統領となる李明博が「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」述べている。その「私の兵隊」とは民団」ではなかろうか・・・?
  また、李明博の次に大統領になった朴槿恵大統領は、最初の訪問国アメリカで、次の訪問国中国で日本の歴史観を厳しく批判して、日本に「正しい歴史認識」なるものを要求している。
  だが、朴槿惠は韓国の第五代大統領だった朴正煕の娘だ。 朴正煕は、日本統治時代の朝鮮で、満州国軍軍官学校の日系将校枠の受験資格が年齢制限の為に無く、血書を作成し、特別許可を嘆願して入校できた。首席で卒業すると日本の陸軍士官学校に留学し、終戦まで関東軍の中尉で創氏改名によって高木正雄と名乗っていた。
  戦後、日韓国交正常化交渉に関連して渡韓した福田赳夫との酒席を伴う会談で、朴正煕は
「日本の朝鮮統治は悪かったとは思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかった。日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なく大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績が良いので日本人の先生が師範学校へ行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に留学して首席で卒業する事ができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育はわりと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりも無い。むしろ私は評価している」と述べたという。
 朴槿惠が日本に対して「正しい歴史認識」というのであれば、彼女自身も韓国についての正しい歴史認識を持つべきである。
 日韓国交正常化交渉の最中で、日本より可能な限りの賠償金を引き出したい時だけに、上記朴正煕の述懐が本心からか否かは判断しがたい。リップサービスといこともある。だが、いずれにせよ、朴槿惠の日本に対する理解が父親の述懐に近いものであったなら、日韓関係はもう少し良い方向に向かっていたかもしれないが、反日教育で育った彼女にそれを期待するのは無理であろう。
  同様に、反日を国是とする韓国政府の資金で活動している民団、その会員である在日韓国人に地方参政権を与えたら、わが日本は一体どうなってしまうのだろうか・・・。やはり、参議院選挙の投票前に自分が投票する候補者と政党を検証する必要がある。

 (2013.7.6 編集:石戸勝夫)

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