マスコミの偏向報道には要注意!      (文中敬称略)

1.日本のテレビ局の報道に全幅の信頼は禁物だ!
  産経新聞の報道によれば、自民党は平成23年7月4日夜、TBSの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表したそうである。その理由はその理由は、TBSの報道番組「NEWS23」は平成23年6月26日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道したが、番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」ということだ。自民党は「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」と述べている。
 NHKや民放テレビ局の番組に偏向報道があるのは事実である。そして、そこには、マスコミは既に反日勢力とその思想に裏打ちされた在日韓国朝鮮人、さらには帰化した「なりすまし日本人」の巣窟になっているとの現実があり、それによってマスコミの偏向報道は生じる。したがって、今回の参議院選挙においても、その選挙結果が反日国である中国・韓国・北朝鮮、あるいは在日韓国朝鮮人の利益に寄与する政治家・政党への利益誘導となる偏向報道がないとは断言できないのが今日の日本社会である。

2.「在日の恐ろしいマスコミ支配 在日枠」
 Yahoo!の「知恵袋」に掲載されたライター:masat7netさん(最終更新日時:2013/6/25)投稿日:2012/9/26 を紹介する。

【マスコミと韓流ブームの正体】
(1)1960年代~ テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。 抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。 総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
(2)1970年代~ 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だで、課長、 部長と昇進した在日社員は、
帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
(3)1980年代~90年代 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑●●也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道
(4)1990年代~2000年代 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる
朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入 が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。(引用終わり)

【参考資料】クリックしてYouTubeをご覧ください。
◆毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が職員採用の国籍条項で佐賀県知事にかみつく

3.「フジテレビが証拠」との李明博前韓国大統領
 既に、このウエブサイト「【8】これが民主党の実態だ!」の冒頭で紹介したが、韓国の前大統領李明博は2007年8月の韓国SBSテレビの討論番組で、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な今度訓練された私の兵隊だ!」と語ったが、 日本のマスコミはなぜかこの発言を大々的に報じなかった。もし李明白の発言内容が事実であれば、日本国民にとっては極めて重大な問題である。しかし、マスコミは産経新聞など一部を除いて問題の検証すら怠っている。

 在日韓国人・朝鮮人など個人・団体(民団や総連)から政治資金をもらったり、選挙運動に協力してもらった見返りに「外国人の地方参政権」を公約として政権を握った民主党は、昨年12月の総選挙の結果、大敗北を喫して野に下った。日本人もそこまでお人よしではない! 自民党・日本維新の会・みんなの党は今年3月の衆院憲法審査会で外国人参政権を認めないことを表明した。
 
 
 このように、政治は選挙で変えることができるが、マスコミの暴走・偏向を抑えることは難しい。国民の知る権利、報道・言論の自由を盾にして、報道あるいは取材のためなら何でも許されるとマスコミは思い上がっている。

 経済評論家・三橋貴明は自身のブログの中で次のように述べている。
「昨日の討論でも話題になりましたが、例えばテレビ局が使っている「電波」は、です。国民の共財産である「電波」を借りてビジネスをしている以上、日本国のテレビ局には「日本国の国益に沿った」放送が求められます。 もちろん、民放が視聴率競争を繰り広げるのは当然ですが、あくまでその基盤には「国民の国益に沿った放送」が無ければならないのです。国民の国益に沿った放送とは、定義が曖昧ですが、少なくとも「外国を利する放送」は国民の国益に沿っているとは言えない。  そういう意味で、国民の電波を借り入れた上に、国民から受信料を徴収しているNHKは、二重の意味で「国益に沿った放送」をしなければならないわけです。現在、自民党の政治家の一部が「NHK改革」に乗り出そうとしています。当然、NHKは「改革」に抵抗し、一部の政治家の方々に対し猛烈なアンチ・キャンペーンを貼ってくるでしょう。「国民の民意」により選ばれた政治家が、果たしてNHKの圧力をはねのけられるのか。我々一般の日本国民を含めた、日本の民主主義が問われることになるでしょう。」

 平成23年の参院選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁になった。これからはマスコミの報道だけに頼らず、各候補者・政党のホームページなどを閲覧し、どの候補者・どの政党が日本の国益に沿った政治を行うかを見分けることが大切だ。
  間違っても、在日特権を増長させるような、あるいは外国人に参政権を付与するような政策を推し進める候補者・政党に騙されてはいけない。

  (2014.7.24一部加筆 編集:石戸勝夫)

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