「従軍慰安婦」は韓国の対日プロパガンダ!
  4.「慰安婦の碑」を全米各地に建てようと目論む韓国    

 プロパガンダ(propaganda)は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為である。 情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦とも和訳され、しばしば大きな政治的な意味を持つ。対立者が存在する者(国)にとってプロパガンダは武器の一つであ。その典型的な手法は、①自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する情報操作又はマスコミ操作、自らの主張が世の中(国際社会)の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る衆人(国際社会)に訴える論証、「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自ら(自国)の主張に説得性を高めようとする権威(国際社会)に訴える論証・・・のことである。

1.日本と韓国の慰安婦の碑    (敬称略)
 1973年、千葉県鴨川市の慈恩寺に、元日本軍兵士によって、慰安婦を慰霊する「名もなき女の碑」が建てられた。また、1985年には千葉県館山市の婦人保護長期収容施設”かにた婦人の村”に、「噫従軍慰安婦」と刻まれた石碑が立てられた。これは、晩年を”かにた婦人の村”過ごしたに元慰安婦の城田すず子の希望で戦時中の慰安婦を慰霊するために建てられた。これら二つの碑の建立目的は、韓国挺身隊問題対策協議会日本の左翼組織が扇動する慰安婦の慰霊とは質を異にしている。
 2008年、沖縄県宮古島上野野原地区に、『
日本軍「慰安婦」の祈念碑を建てる会』が、日本軍慰安婦だった朝鮮人女性らを記憶するための石碑を建立したが、この会は韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉、早稲田大学名誉教授で「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット・ジャパン)の中原道子、那覇市議員で「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代らが代表となっている。
 2011年、ソウル市日本大使館前に、韓国挺身隊問題対策協議会が1992年より開催している抗議集会の開催千回を記念し、旧日本軍慰安婦の少女をモチーフとしたブロンズ製の「平和の碑」が建立された。日本政府は抗議をおこない、建立中止を要求したが、韓国政府は日本側の要望を挺対協に伝達したものの工事を止めなかった。同時期の2011年、2012年にかけて朝鮮系中国人によって靖国神社・日本大使館放火事件が引き起こされたが韓国政府は政治犯であるとして「犯罪人引き渡し条約」を適用せず容疑者を日本へ引き渡すことを拒否した。
 2013年、韓国統営市の南望山彫刻公園に慰安婦の碑が建てられ、「正義の碑」と名づけられた 。

2・「慰安婦の碑」を全米各地に建てようと目論む韓国
 2009年頃より米国で、「強制連行された朝鮮人慰安婦はホロコースト(ユダヤ人虐殺)と同等の人道に対する罪である」として、「ユダヤ人虐殺記念碑」のような「慰安婦の碑」を全米各地で建立する運動が韓国系住民によって行われるようになったが、勿論、それを先導し、扇動しているのは韓国挺身隊問題対策協議会Voluntary Agency Network of Korea(VANK) そして東北アジア歴史財団である。韓国の国家ぐるみと言って過言ではない。アメリカにおける慰安婦の碑の設置は、「ニューヨーク韓人会」や「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現させている。地元住民の意向を十分に反映することなく設置を強行するケースもあり、政治団体同士の主導権争いやトラブルも起こしている。慰安婦の碑の設置等に関して、韓国系アメリカ人有権者協議会(KAVC)のキム・ドンソク常任理事は、「アメリカ社会に日本の隠された実体を暴露することは、長期的には東海(日本海)と独島(竹島)問題の解決につながる」と語っている。要するに、「慰安婦の碑」は韓国の対日戦略の道具でしかないことを自ら語っている。>
 2012年、韓国系アメリカ人が住民の52%を占め、またジェイソン・キム副市長や議長も韓国系であるニュージャージー州パリセイズ・パーク市の公立図書館に、同市の主導で「日本帝国政府軍によって20万人以上の女性と少女が拉致された」と記された碑が設置されたが、韓国系米国人有権者評議会や「日本軍強制慰安婦追慕委員会」らが2009年8月から慰安婦碑の設置を計画した結果である。
 2012年6月、ニューヨーク州ナッソー郡にあるドワイト・D・アイゼンハワーの名を冠したアイゼンハワー・パーク内に米国内では二つ目となる慰安婦の碑が建立された。碑文には「日本軍が性的奴隷(Sexual Slavery)にするため20万人を超える少女を強制動員した。日本軍が行った卑劣な>犯罪は必ず認められるべきで、絶対に忘れられない」と書かれている。
* 2012年6月21日、在米日本人によってホワイトハウスに真実に基づく行動をとるよう求める請願が出され、同年7月21日までにホワイトハウスのホームページ上で行えるネット署名が25,000名に達するとアメリカ政府から公式な回答がなされることとなっていた。
 2012年5月に在ニューヨーク日本領事がパリセイズ・パーク市に対して、碑の撤去を求めたところ、市は撤去を拒否し、5月10日にはホワイトハウスでの市民請願運動が在米日本人を中心にはじめられた。同年5月に自民党の古屋圭司議員ら「領土に関する特命委員会」が同市を訪問し抗議の質疑を行ったものの、市長や韓国系アメリカ人のジェイソン・キム副市長は「数字は増減するかもしれないが拉致があったのは事実」と撤回を拒否し、またキム副市長は「日本側の主張にこそ、根拠はない」と述べ、議長は韓国系住民が多い22のアメリカの自治体で同様の記念碑を設置する運動をこれから行っていくと述べた。
 2013年3月、韓国系住民が多く住むニュージャージー州バーゲン郡の中心であるハッケンサック市の裁判所脇に「慰安婦の碑」が設置されたが、これは韓国系住民が多く住むニュージャージー州バーゲン郡の11人の韓国系高校生が韓国系米国人有権者評議会 (the Korean American Voters' Council) とともに、日本軍の被害者であると称して朝鮮人をアイルランド人、アルメニア人、ユダヤ人、アフリカ系アメリカ人の苦難になぞらえて慰安婦記念碑の建設を進め、非韓国系住民をも説得して署名を集めた結果、バーゲン郡は図書館など公共施設の入り口への設置を許可した。
 2013年6月、カリフォルニア州グレンデール市で、アメリカで最大の慰安婦の碑設置が計画されていると、グレンデールニュースプレスが2013年6月26日に報じた。記事では、戦時中に日本軍によって数十万(hundreds of thous
ands)の朝鮮人女性が性奴隷にされたとして、「また、近年アメリカや韓国で慰安婦の碑設置が推進されているのに対して、日本のナショナリストグループが、朝鮮人、中国人女性らを戦時中に日本軍が性奴隷として拉致したことを否認し、妨害しようとしている」と報道された。推進団体で、設置費用として3万ドルを支払った韓国グレンデール婦人協会(Korea-Glendale Sister City Association、コリア・グレンデールシティ・アソシエーション)のチャン・リー(Chang Lee)は「慰安婦の碑は日本と韓国の問題ではない。これは人道に対する罪なので、わたしたちは二度とこのような過ちを繰り返してはならないのです」と語り、日本政府はいまだ朝鮮人女性を娼婦として強制させたことを認めないし、2007年の米国下院決議が通過しても、日本政府は公式に謝罪しなかったと語った。チャン・リーはグレンデール市の碑はアメリカで最大のものとなるとした。
 グレンデール市の人口は約20万で、韓国系住民はその5%の1万人程度である。 グレンデール市長のフランク・クィンテーロ(Frank Quintero)は2013年4月14日に訪韓し、戦争と女性の人権博物館やソウル市日本大使館前の少女慰安婦像を訪れ、「日本は民主主義国家を自称しているにもかかわらず、すべての人々が認めることを否認するのは理解できない」「日本は民主主義国家になった。ドイツも同じだ。だが、ドイツは全てを認めた」「日本もこの問題を認めて過去を清算しなければならない。自由を愛するという日本の政党が隠すのを理解できない」と語った。
 また、クィンテーロ市長は「この問題は古代ではなく現代に起きたことだ。文書証拠もあり証言もあるのにこれを否定してはならない。正しい社会ならこの問題について真実を認め直そうとする努力をしなければならない。私は日本政府が問題を認める時まで知らせる仕事を止めない」と宣言した。また日本では、日本軍慰安婦について教科書にも掲載されず、教育もされていないと日本の教育制度を批判し、グレンデール市でも平和碑を中央公園に設置すると述べた。
 同市の日系住民は、碑の設置に反対する動きを見せ、日本国内でもインターネット上を中心に市への反発が起こった。 2013年7月10日のロサンゼルス・タイムズ記事(ジャック・ドラン、ジュン・ユン・チョイ記者)によれば、グレンデール市は碑の設置を「市内の韓国系住民への静かな善意」として許可したのであり、碑は少女像の隣に椅子があり、戦時中に8万人から20万人の慰安婦(ほとんどは韓国人女性)が日本軍慰安所に連行され、一日あたり500人の日本兵相手の性労働を強制されたということを記念している。また同記事では、元慰安婦の姜日出(Kang Il-chuk)の「死ぬまで日本政府と戦う」というインタビューや、「すでにアメリカや国連で受け入れられた慰安婦の物語に対する日本側のバックラッシュは、日本民族の過去の悪行について語られることは外国の力への降伏を意味するという保守的なセンスによるものであり、日本人が外国での慰安婦の物語を非難するのは愛国心を傷つけられるためだ」というUCLA教授ウィリアム・マロッティのコメントが掲載された。同7月10日の公聴会では日系住民から抗議や批判があったが、フランク・クィンテーロ市議員が「14歳の少女が日本軍に奉仕するために、はたして『自発的に』故郷を離れるものだろうか」と答弁し、市議会は賛成4、反対1で慰安婦像設置を正式に決めた。

3.日本政府の対応
 グレンデール市で慰安婦の碑の設置が許可されたことを受けて、日本政府は2013年7月21日、ロサンゼルス・タイムズ紙にLA駐在日本総領事が「日本は第二次世界大戦の残虐行為について認めようとせず謝罪も補償もしていない」とする主張は事実誤認であるとして、日本の戦争責任や慰安婦問題についてのこれまでの賠償と謝罪についてドイツの戦後賠償と比較しながら説明した。7月24日、韓国のニューシスはLA駐在日本総領事による論説を「詭弁」と批判した。同日、(日本)外務省の佐藤地報道官は、日本がこれまでアジア女性基金など「最大限の努力」を行ってきたとして「碑の設置を通じて批判される理由はない」と述べ、さらに7月26日に菅義偉官房長官は「日本の慰安婦問題に関する考え方が、現地で正しく理解されていない」「日本政府としては筆舌に尽くしがたい思いをされた方々を思い、心を痛めている」と述べた。

4.まとめ
 これまで、このサイトでは『韓国の反日活動は日本を属国にするまで続く!』、『解決したはずの対日請求権を再び持ち出す韓国』、『「反日」の底流にある歪んだ韓流歴史観』、『小中華思想と韓国の反日教育』、『蔑日観と恨で醸成された反日感情』、『「従軍慰安婦」は韓国の対日プロパガンダ!』・・・をテーマに述べてきたが、結論としての私見は、隣国韓国との善隣友好は期待しないほうが良い。
 だからと言って、韓国のように歴史あるいは事実を歪曲・捏造して韓国に攻撃を仕掛ける必要もないが、韓国の執拗なプロパガンダと反日活動に対しては、官民あげて毅然と反論しなければならない。
 現実に、在米日本人が悲鳴を上げている。同胞の児童がイジメの危険にさらされている。かつて日本の政治家やマスコミは、小泉政権が本腰を入れて動き出すまで、北朝鮮に拉致された日本人の救出に目も向けなかった。それどころか、当時の野党(社会党など)は論外として、自民党の有力議員の中にも朝鮮総連と癒着していた議員がいた。
 上掲のとおり、2009年ころから韓国は在米韓国人社会を組織化し、日本に対するプロパガンダを活発化せている。これに反論する者は、韓国側は勿論、アメリカのマスコミでさえ「日本のナショナリストグループ」または「右翼」の抗議として切り捨てる。では、それはなぜか? 答えは簡単である。元凶は「河野談話」である。アメリカを含めた国際社会は、「河野談話」で日本軍が強制的に主として韓国人女性を慰安婦として従事させたことを認めている、と認識している。韓国はそこに付け込んでいる。時々、何の恥じらいもなくテレビの対談などに出演する河野洋平は、いまだに自分が犯した罪の重さを自覚していないようだが、国益はいうに及ばず、海外在住の、特に在米日本人に苦痛を与えている。
 日本国内の現在の政治家、特に政府にも責任はある。日本国内の反日マスコミや韓国のマスコミを恐れて、「従軍慰安婦」についての反論を国家としてしていない。憲法改正も重要だが、今目の前に迫っている危機に対処できないのであれば、いずれこの国(日本)は中国か朝鮮半島の属国になってしまうだろう。領事が新聞に抗議文を掲載したり、官房長官がどちらとも解釈されるような抽象的なコメントを出したくらいでは国際社会、特にアメリカの社会には通じない。
 日米同盟は必要であるが、韓国のプロパガンダを信じてアメリカの社会が嫌日から反日に変われば、日米同盟などとは言っていられない。何度も繰り返すが、李氏朝鮮王朝末期の没落両班の家に生まれた李承晩は、日本に併合される前の李朝朝鮮がまるで「東洋の理想国家」であったかのように、アメリカで宣伝活動を行ったが、それを広めたのは「サンフランシスコ・エグザミナー (The San Francisco Examiner)」などの新聞で、その結果「日本=野蛮国論」がアメリカの社会に拡大し、アメリカが極東に政治介入する政策の根拠となった。
 韓国人は、歴史を捏造・歪曲するのはお手の物であるから、
李承晩の成功例を忠実に実践している。翻って、我が日本は再び同じ轍を踏むのだろうか・・・。この先何年生きられるかわからない愚老は、日本の将来を思うと、死んでも死にきれない気持ちである。
 これでいいのか日本? 今からでも遅くはない。朝鮮半島の東の島々は昔、日本という国だった・・・とならないためにも、韓国のプロパガンダへの対処法を真剣に考えるときである。


(2013.07.29 編集者:石戸勝夫)

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