これが民主党の実態だ!  
1.「我々はすでに日本を征服している」(統領選直前の)李明博
 2007年8月31日、韓国SBSテレビの討論番組『たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!』で後に韓国大統領となる李明博が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な今度訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。さらに「朝鮮民主党のうわさは本当らしい、今年10月から日本人の全住民データーは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ」と語った。
 日本のマスコミはなぜかこの発言を大々的に報じなかったが、李明博が述べていることは決して誇張ではない。李明博が「
我々はすでに日本を征服している」と述べた背景には、旧社会党の党員の7割が移籍したといわれる民主党が2007年7月29日の第21回参議院議員選挙で大勝利をしたことがある。

2.民主党が参院選挙で大勝した際のYahoo!掲示板での書き込み
◆いよいよ投稿者:スヒョン 投稿日:2007年7月30日(月)04時32分 を引用。
「計画通り民主党が参院選で過半数を獲得いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 そ
の次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません
。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

◆Re:いよいよ投稿者:とにる 投稿日:2007年7月30日(月)07時05分 を引用。
「まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。
 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。

◆そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年7月30日(月)07時49分 引用
「今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポインです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
 この記念すべき2009年のために、
戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

3.民主党と民団・朝鮮総連との癒着
 政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならないとされており、故意にこの規定に反して寄付を受けた人には罰則の定めがある。この刑罰に処せられた場合は公民権停止の対象になる。しかし、民主党の議員には韓国・北朝鮮系の外国人からの献金があったのは事実である。国土交通大臣、外務大臣、民主党政策調査会長を歴任した前原誠司も在日韓国人からの献金を受けていたし、元首相の菅直人も北朝鮮系からの献金を受けていた。
 菅の場合、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていた。週刊文春が報じるところによれば、「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい」、「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と2度に渡り菅本人が直接在日韓国人男性の携帯に電話連絡をしていたとのことである。
 菅直人は政治献金を受け取るだけでなく、よど号ハイジャック事件を起こした「よど号グループ」の元リーダー田宮高麿と、石岡亨・松木薫を欧州から北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配を受けている森順子の長男森大志が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に菅の資金管理団体「草志会」が2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円の、計6250万円の政治献金を行っていた。 市民の党代表の酒井は、菅が初当選した選挙を手伝い、民主党議員約100人の選挙応援も行った間柄で、酒井も「菅とは30年ぐらい前からの付き合い」と述べている。
 森大志を三鷹市議に擁立した「市民の党」のルーツは「MPD・平和と民主運動」にあり、MPDは、元ブント(共産同)系の活動家たちが結成した日本学生戦線から発展した組織である。、「MPD・平和と民主運動」→護憲リベラル→平和・市民→「市民の党」となり、「市民の党」とは過激派(テロ集団)の末裔ということになる。民主党から「草志会」に計1億2300万円の献金があり民主党が事実上「市民の党」などを支えていたわけである。
 それだけではない。菅が自社さ与党訪朝団の一員として1995年3月に平壌を訪問した際、当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長(朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長)から、菅や鳩山由紀夫が贈り物を受け取っている写真が発見されている。
 元首相・野田佳彦の資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金(政治献金)を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことも判明した。この問題について、献金を行っていた在日本大韓民国民団の船橋支部議長を務めている船橋市の男性は、「野田さんは私が外国籍であることは知っていたはず」と証言している。
 2011年(平成23年)8月31日に「夕刊フジ」が報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で野田が在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明した。野田はこの中で、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつした。
 これらは、民主党のトップであった人たちが韓国・北朝鮮の外国人から献金を受けていた実例であって、表に出ない他の民主党国会議員や地方議会の議員が韓国・北朝鮮の外国人から献金を受けていると推測するのが妥当であろう。
 献金ばかりでなく、上記の投稿にも書かれているように、民団が中心となって在日韓国人の日本への帰化を促進し、帰化することで得た選挙権と被選挙権を使っい民主党に政権を取らせるため選挙協力や帰化した人を国会議員にして着々と「日本支配」をすすめている。
 その代表的な国会議員は、投稿にも名前が挙がっている白 眞勲(はく しんくん)ではなかろうか。もっとも、在日韓国人・朝鮮人あるいは「なりすまし」の国会議員としてネット上で多くの議員の名前が上げられているが、その真偽を確認できないもののかなりの数の議員が該当すると推測できる。

4.「地方参政権」という名の曲者
 韓国の金大中大統領は、韓国の外国人参政権との「相互主義」を掲げて自民党政権に実現を迫ったが、韓国内での外国人地方参政権付与法案は少なくとも金大中政権では一度廃案となり、日本に「相互主義」を提案していた韓国での法案が通過しなかったことで、日本国内での議論も下火になっていった。その後、2005年に盧武鉉政権下で、永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案が可決されたたことで、韓国政府は再度「相互主義」を掲げて在日韓国人に対する外国人地方参政権付与を自民党に迫ったが、 在韓日本人がわずか300人程度であるのに対して、在日韓国人は(特別永住者に限っても)42万人存在することから、「相互主義」は成り立ち得ず、実現には至っていない。
 日本では国政・地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としているが、民主党、社会民主党、公明党、日本共産党は、日本国籍を持たない外国人も有権者に加えることを提起している。また、共産党は被選挙権も与えるべきとしている。しかし、自由民主党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本は反対していた。
 第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫は、日本列島は日本人の所有と思うななどという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで日本を開かない限り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたい」とも発言。 民主党幹事長時代の2009年には「参政権くらい付与されるべき」「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことでウェブ上で非難が殺到した。また、民主党代表就任後の2009年5月にソウルでの李明博韓国大統領との会談では、側近議員から地方参政権付与問題について「次期衆院選で保守層が逃げるので触れないでほしい」とクギを刺されたが、 李明博が「鳩山代表は日韓関係や在日韓国人問題で進んだ認識を持っている」と褒めると、鳩山は「おかげで多くの民団の方々の支持をいただいている」と答え、政策に対する在日韓国人からの支持を認めた。
 2011年11月18日の在日本大韓民国民団の創団65周年記念式典において、鳩山由紀夫、公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の早期成立を訴えた。鳩山は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」として来年の通常国会での成立を可能な限り努力すると表明した。また、樽床伸二幹事長代行は同式典において「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。また、2010年10月4日、衆院代表質問で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、(付与の是非は)国の立法政策に関わる事項だと承知している」とも述べ、参政権付与に賛成の立場を表明した。
 在日本大韓民国民団(略称:民団)は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。 民団では「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を「天王山」としており、永住外国人の地方参政権付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に最大限の支援を行い、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざすとした。
 また、民団の徐元喆国際局長は「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べている。また、広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった。この民団の反応に、広島県議会議長は韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。(帰化などの発言が)どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている。
 民主党の鳩山由紀夫は、韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長へ総選挙について「韓国からご協力を」と要請を行い、また民団に衆院選に先立って協力を要請した。韓国政府から財政支援を受けている民団は、総選挙は参政権獲得に向けた天王山と位置づけ、民主・公明両党候補を支援した。   
 2009年4月には、鄭進中央本部団長は「勝負の年」とし、今年実施される衆議院総選挙に備えて、「地方参政権獲得運動本部」を先頭に、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援し、各政党に対する働きかけを強化することを明らかにした。 また、5月31日の集会で、民団婦人会中央本部の余玉善会長が「もう待てない」としたうえで、「付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と述べた。在日韓国人は衆議院選挙では参政権付与を公約とした民主党候補者の事務、ボスター貼り、ビラ配りなど選挙支援を行った。 
 このように民主党は、韓国及び民団の支援を受けて政権を獲得したが、外国人の政治資金や選挙協力で天下を取った民主党を国民が見逃すわけもなく、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で完敗し、自民党に政権を奪還された。その自民党は2013年3月21日の衆院憲法審査会で日本維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
 元在日韓国人で2002年に帰化した日本国籍取得者のマルハン会長・韓昌祐は、在日韓国・朝鮮人に対し、「民族と国籍は別問題であり、その国の国籍をとって政治に参加することはどの国も当然のことで、いつまでも帰化も帰国もせずにいる在日は世界で最も立ち遅れた民族である」と批判している。

5.日本人の家庭内秘密まで売っぱらった民主党政権
  民主党政権下の昨年(2012年)、厚生労働省全体の統合ネットワーク構築の事業を孫正義率いるソフトバンクの子会社ソフトバンクテレコムが落札した。厚生労働省が扱うデーターには、住民基本台帳、年金・健康保険、ハローワークの雇用情報や郵貯・簡保の取引履歴・残高が含まれる。
 ところが、ソフトバンクテレコムはデータセンターを韓国本土へ移し、データ流出で悪名高い韓国KT社と合弁会社を作った。
仕事は実質的に韓国KT社に丸投げ状態というから、日本人の個人情報がこれからは韓国内でデーター管理される。当然、情報の流出は覚悟しなければならない。
 この問題は、外国人の政治献金以上に重要な問題である。しかし、日本のマスコミは口を閉ざしてこの問題を語ろうとはしない。李明博も一般の在日韓国人も、「我々はテレビも政界も全て制覇したんだよ。」と高笑いしている。
 冒頭で紹介した李明博の今年10月から日本人の全住民データーは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ」との言葉は、国家の安全保障を考える能力もない民主党と、それに尻尾を振るだけの保身官僚に向けられたものである。ネット上のある在日の告白を紹介すると、

「今や創価学会や統一協会など宗教界や年間30兆円のパチンコ業界・消費者金融業界・風俗業界・ラブホテル業界を在日は掌握したよ。
 全国の駅前も在日が握っている。宗教やパチンコで儲けた金で、駅前の一等地を買い制覇するつもり。
 外国人参政権も達成する為、工作しているよ。日教組の上層部は我々在日が制覇して、日本人の子供には我々の歴史観を徹底的に教育する。日本海の名前も東海に変える。靖国も徹底的に叩く。日本の永住権取得も緩和させ、移民を多く受け入れアホな日本人は30%%ぐらいにする。
 反対するなら「差別!差別!」と騒ぐ。今の時代は戦争で侵略するような時代じゃないんだよ。我々はあくまで合法的に日本を侵略してるんだ(笑)芸能界もほとんどが在日プロダクションだし、新人なんか体売るか、創価学会に入信しないと仕事は与えない。
 もちろん、テレビ局も我々の支配下にある。結局全ては金であり、我々はテレビも政界も全て制覇したんだよ。芸能界は今後も在日芸能人をプロデュースしていく。日本は最高だね税金のかからない宗教とパチンコ産業で我々は大儲け!こんなことアホな日本人の多くは知らない。
 まあ、日本人の事はどうでもいいよ。政治や大企業や在日企業を守り日本を乗っ取るのが目的だから。ほとんどのアホ日本人が我々を日本人と思ってる(笑)まあ、知った所でお前らにはどうする事もできないけどな(笑)」


・・・といわれている。

 『たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!』 まさに内憂外患である。

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