「従軍慰安婦」は韓国の対日プロパガンダ!      

 プロパガンダ(propaganda)は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為である。 情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦とも和訳され、しばしば大きな政治的な意味を持つ。対立者が存在する者(国)にとってプロパガンダは武器の一つであ。その典型的な手法は、①自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する情報操作又はマスコミ操作自らの主張が世の中(国際社会)の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る衆人(国際社会)に訴える論証「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自ら(自国)の主張に説得性を高めようとする権威(国際社会)に訴える論証・・・のことである。

1.両班(韓国:ヤン・バン)と李承晩
 李氏朝鮮王朝時代の身分階級の最上位に位置していた帰属階級に属する両班は、李氏朝鮮の国教になった儒教の教えのもとに労働行為そのものを忌み嫌うようになった。この両班について、マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ著『朝鮮事情』より抜粋すると、次のようなことが書かれている。

 『朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である。・・・朝鮮の両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。大両班は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかつてないからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は、一人もいない。・・・「両班が首尾よくなんらかの官職に就くことができると、彼はすべての親戚縁者、もっとも遠縁の者にさえ扶養義務を負う。彼が守令になったというだけで、この国の普遍的な風俗習慣によって、彼は一族全体を扶養する義務を負う。もし、これに十分な誠意を示さなければ、貪欲な者たちは、自ら金銭を得るために様々な手段を使う。ほとんどの場合、守令の留守のあいだに、彼の部下である徴税官にいくばくかの金を要求する。もちろん、徴税官は、金庫には金が無いと主張する。すると、彼を脅迫し、手足を縛り手首を天井に吊り下げて厳しい拷問にかけ、ついには要求の金額をもぎとる。のちに守令がこの事件を知っても、掠奪行為に目をつむるだけである。官職に就く前は、彼自身もおそらく同様のことをしたであろうし、また、その地位を失えば、自分もそのようにするはずだからである。』

 さて、李氏朝鮮王朝末期の没落両班の家に生まれた李承晩は、日本に併合される前の李朝朝鮮がまるで「東洋の理想国家」であったかのように、アメリカで宣伝活動を行ったが、それを広めたのは「サンフランシスコ・エグザミナー (The San Francisco Examiner)」などの新聞で、その結果「日本=野蛮国論」がアメリカの社会に拡大し、アメリカが極東に政治介入する政策の根拠となった。李承晩は歴史を捏造して朝鮮史を賛美し、日本を激しく嫌ったが、その背景には日本の朝鮮統治によって両班の身分と特権がなくなったことも遠因としてある。
 李承晩大統領は、①韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した。保導連盟事件、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが済州島の島民の5人に1人にあたる6万人を虐殺し、済州島の村々の70%が焼き尽くされた済州島四・三事件③朝鮮戦争中に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領したことで、9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる国民防衛軍事件・・・等の失政から国民の目をそらすために激しい反日教育を行い、それが現在でも韓国社会に大きな影響を与えている。
 大韓民国成立直後は、日本の朝鮮統治時代を具体的に知っている韓国国民が大多数だったが、李承晩は、公の場で「日帝時代はよかった」「今の政府は駄目だ」等の批判をした者をすべて政治犯として、投獄・拷問・処刑を行い、2年間で政治犯として投獄された者の総数は、日本統治時代の約30年間の投獄者数を超えたといわれている。その結果、戦時中に朝鮮人女性が高収入の慰安婦に自らなったにもかかわらず、日本軍が強制的に徴用・従軍させたとの捏造がなされても、「それは違う」と言い出せる人がいなくなった。今の韓国でも、親日論者として断罪される事は社会的に抹殺される事なので、真実を口する人が居ない。

2.韓国挺身隊問題対策協議会 
 この李承晩の成功例を韓国は見逃さなかった。
 韓国ではまず、反日戦略の戦術の一つとして、1990年11月に韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会など16団体が参加して韓国挺身隊問題対策協議会(以下、「挺身協」という。)を結成した。
 この団体名の「挺身隊」は「慰安婦」と同じ意味として冠されているが、戦時中の日本において挺身隊と慰安婦はまったく別の意味であったが、当時の日本統治時代の朝鮮においては「
挺身隊として徴集されると慰安婦にさせられる」というデマが抗日勢力によって流布されていた。当時の日本国内務省はそうしたデマに対して惑わされないようにという通達を出している。
 また、挺身協の英語名は、"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に訳せば「
日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」と「徴兵された(Drafted)」という語を使っている。このため「日本が慰安婦を徴兵した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュースなどでも「Up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and elsewhere were forcibly drafted into brothels catering to the Japanese military in territories occupied by Japan during WWII, according to many mainstream historians.」と「徴兵された(drafted)」と全世界に報道されている。これが「従軍慰安婦」という言葉のスタートである。
 挺身協は、200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしているが、その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第1回199人、第2回15人)であり、百数十名以上については被害事実や名前(仮名も含めて)公開しておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が、慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしている。
 さらに、挺身協は日本政府に対して、公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動しているが、挺身協が韓国での元慰安婦の意見を代表する組織であると声明を出している。勿論、この挺身協の背後に韓国政府や政治家の影響があることは間違いない。余談だが、この挺身協がソウルの日本大使館前で反日抗議集会を開催した際、この集会に参加した恥知らずの日本の女性国会議員がいた。しかも、国家公安委員長にまでなっている。内憂外患とは、正にこのことであが、国民は愚かでなかった。彼女は今回の参議院選挙で落選した。当然である。
 
 挺身協とともに、「従軍慰安婦」を捏造して反日活動を扇動している組織として、「Voluntary Agency Network of Korea(VANK)(通称、「民間外交使節団」)がある。詳細は反日活動を扇動する民間外交使節団=VANK(韓国)」に続く


(2013.07.29 編集:石戸勝夫)

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