強き者には屈し、弱き者には横暴」な韓国の「反日」を整理する 
  <1> 解決したはずの対日請求権を再び持ち出す韓国 

 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約とは、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約で、通称「日韓基本条約」と呼ばれる。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。 条約は7ヶ条からなり、第2条では、両国は日韓併合以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。 この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った政府開発援助(OAD) もその一環である。

1.日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約交渉の経緯
 1949年、当時の韓国政府(李承晩大統領)は「日本が韓国に21億ドル(当時の為替相場で)+各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出したことがあって、この交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られている。韓国がサンフランシスコ講和条約に参加することを連合国側から拒絶され、当事国になることができず、当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部(SCAP)でシーボルド外交局長の立会いのもとに会談(予備会談が1951年10月20日から)が開始された経緯がある(【編集者注】韓国がサンフランシスコ講和条約に参加することを連合国側から拒絶されたのは、国際社会が日韓併合の合法性を認め、戦勝国とは認めなかった。)
 交渉では竹島(独島)をめぐる漁業権の問題、戦後補償(賠償)の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。1953年当時に日本側首席代表として交渉にあたった久
保田貫一郎外務省参与は、極秘と明記した1953年10月26日付の公文書の中で、韓国について「思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」と記述し、韓国人の気質について「強き者には屈し、弱き者には横暴」であると分析した(【編集者注】昨今の韓国の反日運動、李明博・朴槿恵大統領らの対日姿勢は正に「強き者には屈し、弱き者には横暴」そのものである。)
 
交渉が進展しはじめたのは朴正煕がまだ将軍時代の1961年に訪日し、池田勇人と会談したことが契機であるとされるが、韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出来るようにと求めたが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきと主張した次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
 
この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明しており、この返還についても論点のひとつであった。交渉過程ではこれら日本人の個人資産や国有資産の返還についての言及も日本側からなされたが、最終的に日本はこれらの請求権を放棄した。

2.「経済協力金」とその使途
 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
 ・3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円)
 ・2億ドル 円有償金(1965年)
 ・3億ドル以上 民間借款(1965年)
 計約11億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。 韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。 韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。
 韓国側の反対運動は感情的な反日論、特に歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等で、韓国側は従来の主張を大幅に譲歩させたためこれに対して「売国奴」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日帝侵略の償いをはした金で許すのか」「屈辱的譲歩」というものが大勢ではあったが、その他にも朴政権(当時の朴政権は軍事独裁政権であった)の不正蓄財に日本側の資産が流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や、日本資産の直接流入による貿易赤字や失業率の増大低賃金労働の固定化等の経済的事情を主張する意見もあった。
 なお日本の左翼はこの時点ではさほど韓国には肩入れしておらず、前述のように北朝鮮を朝鮮半島の正統な政権と認識する前提で、あるいは少なくとも南北対等の前提で反対していた。そのため、現在のような歴史認識の相違等は主たる反対理由にはしていなかった。韓国側(朴政権)は最終的に戒厳令を敷いてデモを鎮圧している。


3.条約締結後も繰り返される対日請求
 日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び請求権問題は完全に解決されているが、その後も条約を無視して韓国議会、司法、韓国民による対日請求が出されている。

①盧武鉉政権以降の再請求(2005年)
 韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。
賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた。また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するように求める決議案を韓国国会に提出した。とともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した

②韓国政府による対日保障要求終了の告知(2008年)
 2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる


③韓国最高裁、日本企業の超用者に対する賠償責任を認める(2012年)
 2012年、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めた。韓国最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と述べている。原告(請求訴訟者)の同一趣旨による日本における訴訟は原告側の敗訴が確定しているが、韓国最高裁ではこれを認めることはできないとしている。

④李明博大統領による天皇謝罪要求(2012年)
 2012年8月14日に李明博大統領は天皇による謝罪を要求する演説を行い、日韓の外交摩擦が生じた。

⑤ソウル高裁、徴用労働者に日本企業の賠償支払いを認める(2013年)
 韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。(夕刊ゲンダイ「zaKzaK」より引用)
 日本政府の調査によれば、給与が未払いの徴用工は約17万人で、当時の金額で約2億8000万円の未払い金があるというから、今後韓国は、慰安婦問題と同じように韓国政府と直結した組織「東北アジア歴史財団」、反日活動を先導する司令塔と言われているVANK(Voluntary Agency Network of Korea)等をけしかけて更に日本に攻勢を強めてくるだろう。


・・・日本国民の血税で韓国に支払ったあの賠償は無駄だったのか?!
【提案】これからの対韓国3ケ条「助けない、教えない、関わらない」
 これからは、韓国が経済で困っても絶対に助けない。韓国には企画や技術を絶対に教えない。韓国が歴史問題などで絡んできても絶対に関わらない。

 (2013.07.11 編集:石戸勝夫)       

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